2015-03-02 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号
下請単価の基準の決め方については、下請中小企業振興法の第三条で、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間の短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものと定められております。 ところが、下請の方から話を聞きますと、帳簿上は消費税も原材料費も転嫁したことになっていても、消費税が八％になるときに三％単価を下げられたというんですね。
下請単価の基準の決め方については、下請中小企業振興法の第三条で、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間の短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものと定められております。 ところが、下請の方から話を聞きますと、帳簿上は消費税も原材料費も転嫁したことになっていても、消費税が八％になるときに三％単価を下げられたというんですね。
取引対価は、「合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする。」大変立派な理念が述べられているわけであります。 この基準で掲げた目標に照らして、実態はどうなっていると認識しておられるんでしょうか。
労務費等の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき、中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請と親事業者が協議して決定するとある。 ですから、今まで聞いた議論でおわかりのように、国交省として通達できちんと示すことによってこういう問題について保障していくということが大事だと思うんです。そこをどうお考えなのかだけ最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。
そこで、振興基準の単価の決定方法の改善というところに、取引単価は、下請中小企業の適正な利益の確保及び労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するとあります。
下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう配慮するということがあるわけですけれども、先ほど紹介しました運送業における下請代金の算出の際にも、トラックの運転者の方の労働時間の改善、これも踏まえた振興基準の記載の仕方。
船員問題につきましては、雇用の安定と確保及び船員養成を図るとともに、労働時間の短縮等労働条件の改善を推進してまいります。 航空につきましては、ダブル・トリプルトラック化等の競争促進施策を着実に推進するとともに、昨年末に導入した幅運賃制への迅速かつ円滑な移行等を通じて一層の経営の効率化及び運賃の多様化を進めてまいります。
船員問題につきましては、雇用の安定と確保及び船員養成を図るとともに、労働時間の短縮等労働条件の改善を推進してまいります。 航空につきましても、ダブル・トリプルトラック化等の競争促進施策を着実に推進するとともに、昨年末に導入した幅運賃制への迅速かつ円滑な移行等を通じて一層の経営の効率化及び運賃の多様化を進めてまいります。
船員問題につきましては、雇用の安定と確保及び船員養成を図るとともに、労働時間の短縮等労働条件の改善を推進してまいります。 造船業につきましても、国際競争力の維持強化、産業の魅力化、国際的な協調体制の確立を通じて基盤整備を図るとともに、特に、経営基盤が脆弱な中小造船業について構造改善を推進してまいります。
船員問題につきましては、雇用の安定と確保及び船員養成を図るとともに、労働時間の短縮等労働条件の改善を推進してまいります。 造船業につきましても、国際競争力の維持・強化、産業の魅力化、国際的な協調体制の確立を通じて基盤整備を図るとともに、特に、経営基盤が脆弱な中小造船業について構造改善を推進してまいります。
ただ、今回の運賃改定によりまして、労働時間の短縮を含みます労働条件の改善が図られますよう、労働省として関係事業者団体を通じて指導をしているところでございまして、今後とも労働時間の短縮等、労働条件の改善状況につきまして、運輸省とも十分な連携を図りつつその状況を注視していきたいというふうに考えております。
○関政府委員 振興基準におきまして、その単価の決定方法については、合理的な算定方式に基づき下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする、こう書かれておるわけでございます。そこで、その合理的な算定方式とは何か、適正な利益とは何かというのはなかなか実は難しい。
このような状況にかんがみ、中小企業における労働力の確保を図るためには、中小企業者が行う労働時間短縮等労働条件の向上、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善に係る措置を促進し、中小企業の職場としての魅力を向上させることが重要であり、そのための支援策を総合的に進めていくことが重要な課題となっております。
この目的は、先生今お話ございましたように、運転者の賃金の引き上げや労働時間の短縮等、労働条件の改善を図ることによりまして良質な運転者を確保して深夜の輸送力不足への対応を初めとするタクシーサービスの改善向上を図るということを目的としたものでございます。
このような状況にかんがみ、中小企業における労働力の確保を図るためには、中小企業者が行う労働時間短縮等労働条件の向上、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善に係る措置を促進し、中小企業の職場としての魅力を向上させることが重要であり、そのための支援策を総合的に進めていくことが重要な課題となっております。
今回の運賃改定は、このような状況のもとで、賃金の引き上げや労働時間の短縮等労働条件の改善を図ることにより良質な運転者を確保し、深夜の輸送力不足への対応を初めとするタクシーサービスの改善向上を図ることを主たる目的としたものでございます。
昨年の運賃改定は、このような状況のもとで、賃金の引き上げや労働時間の短縮等労働条件の改善を図ることによりまして、良質な運転者を確保し、深夜の輸送力不足への対応を初めとするタクシーサービスの改善、向上を図ることを主たる目的といたしております。
次に、労働時間の短縮等労働条件の向上対策がございます。 週休二日制の普及等労働時間の短縮は極めて重要な課題であることから、中小・零細企業におきます労働時間制度改善に対します援助等改正労働基準法の円滑な施行に努めるとともに、労働時間短縮に向けまして社会的、国民的合意の形成及び産業別による週休二日制の推進等労使の自主的努力に対します指導、援助を積極的に行うこととしております。
第三は、労働時間の短縮等労働条件の向上対策に必要な経費であります。 週休二日制の普及等労働時間短縮は、勤労者生活の充実はもとより消費機会の拡大を通じての内需拡大、国際化への対応、長期的に見た雇用機会の確保等の観点からも重要な課題であります。
労働時間の短縮等労働条件の向上対策でございます。 週休二日制の普及等労働時間の短縮は極めて重要な課題でございますので、特に中小零細企業におきます労働時間制度改善に対する援助等改正労働基準法の円滑な施行に努めることはもとより、労働時間短縮に向けての社会的、国民的合意の形成及び産業別による週休二日制の推進等、労使の自主的努力に対する指導、援助を積極的に行うこととしております。
我が党は、今後とも大幅賃上げ、労働時間短縮等、労働条件と労働者の生活向上、並びに経済の民主的発展による雇用の安定、失業の防止、失業者の生活保障の実現を目指し努力することを表明して、本法案の原案並びに修正案に対する反対の討論を終わります。
労働生産性を高め、賃金の上昇、労働時間の短縮等労働条件の向上をはかるため、設備の近代化、技術、技能の向上と相待って、賃金体系の合理化、賃金制度の改善指導等賃金に関する施策を推進することとし、特に、我が国の中小企業の労働条件の実情にかんがみ、最低賃金制度及び中小企業退職金共済制度の普及と相待って、一斉閉店、週休制の普及など労働時間の合理的改善、労務管理の近代化、安全及び労働衛生管理の改善等中小企業の労働条件